2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そういった中で、適切な開示の実務を積み上げて好事例を広めるという取組として二〇一八年から公表しておりまして、先生の御指摘のとおり、昨年の十一月、新型コロナウイルス感染症、それからＥＳＧに関する企業開示の好事例というものも出させていただいたところでございます。 御質問の、ＥＳＧそのものを項目として掲げたそのルールと申しますか、その開示の仕方のルールがないじゃないかという御指摘でございます。
そういった中で、適切な開示の実務を積み上げて好事例を広めるという取組として二〇一八年から公表しておりまして、先生の御指摘のとおり、昨年の十一月、新型コロナウイルス感染症、それからＥＳＧに関する企業開示の好事例というものも出させていただいたところでございます。 御質問の、ＥＳＧそのものを項目として掲げたそのルールと申しますか、その開示の仕方のルールがないじゃないかという御指摘でございます。
これまで企業による情報開示に焦点を当てて議論をさせていただきましたけれども、サステーナブルファイナンスの推進という観点からは、もちろん企業開示の部分だけ、企業の情報開示だけでなくて、それ以外の様々な市場プレーヤー、例えばアセットオーナーや投資家、官民の金融機関、取引所、外部評価機関やデータプロバイダーなどがそれぞれ同じ方向に向かって適切に役割を果たしていくことが重要だと考えております。
その上で、仮に将来的に統一的なサステナビリティー報告基準が実現した場合、国内の企業開示制度にどう反映させていくかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報の比較可能性及び効率的な資源配分、開示を求めることに伴う企業の負担等を総合的に考慮する必要があると考えております。
資本市場がその機能を十全に発揮していくためには、投資家に対して企業情報が適正に開示されることが不可欠であり、このため、金融商品取引法におきましては、財務報告に係る上場会社の内部統制を強化し、企業開示の適正を確保する観点から、内部統制報告制度が設けられております。
まさに、経済産業省の政策に意見をする役員を輩出した企業ですらそのような経営に陥り、かつ、決算の数字も一カ月間で大きく変わるといったこのような状況に陥っているということをもって、これは代表例なのだと思いますが、このような状況でも、日本の企業開示が数字上はよくなっているというふうな御答弁、局長できますか。
こういった一種の統計的な数字といったものを見て使っていく前提というのは、ちゃんと企業開示が行われていて、要はガバナンスがしっかりしているということが大前提なんです。 幾つか先の質問とも関係するんですけれども、最近でもユニチカという会社が、あるいはちょっと前だとオリンパスとか、東京電力もそうですね。
先日、金融庁の企業開示課に教えていただいたことがございます。それは、山本大臣と私のふるさと、我が高知県に所在する監査法人の数なんですけれども、これは何とゼロでございました。そして、しかも高知にいる公認会計士さんの数は幾つかというふうにお聞きしますと、十一名しかいらっしゃいません。
その中で、具体的な、事務的な窓口ということになりますと、これは金融庁の内部の問題でございますが、現在、開示制度、監査制度などを所管しております総務企画局に企業開示課というところがございますので、ここになるものと考えているところでございます。 次に、申し出を受けた後の当局の対応はどうかということでございますけれども、これはまさしく個別の事案によるわけでございます。
○細溝政府参考人 関係する課は市場課と企業開示課の二課でございまして、通常の業務を行いつつ、ただ、法案作業はかなり抜本的な法案作業でございまして、それにかなりの労力を割いたというものでございます。
これと同様な業務を行っております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、さらには監督局証券課、合計で七十五名です。むしろ人は減っております。 貯蓄から投資の掛け声とは別に、証券業務がおろそかにされていたんじゃないかと指摘したいと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
総務企画局の企業開示課で三人の方が監督していらっしゃる。また、公認会計士審査会というのをつくられて、その審査会でしっかりとした事前レビューをされているわけですけれども、そこが二十数名いらっしゃる。その体制で十分かという問題を真摯に今問い直す必要が私はあるんだろうと思うんです。 資料を今お配りしました。アメリカではどうなっているかということでございます。
また、これらの監督に従事する金融庁の職員の数でございますが、当庁の総務企画局の企業開示課で三名、それから、公認会計士・監査審査会の二十九名の合計三十二名でございます。
ところが、平成十七年は、同じような仕事をしております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、そして監督局証券課の合計人数は七十五名です。本来はもっと人を増やすべきところが増えていない。もちろんこの数字に関して必ずしも比較はできませんが、少なくとも貯蓄から投資にしようということで人数が倍増はしていないという事実があると思います。このことに関して是非、大臣の御所見を聞きたく思います。 済みません。
近年では、一つ目に、平成十七年度に総務企画局市場課の所掌事務のうち企業開示に関する業務を分離して企業開示課を設置したほか、二つ目には、投資サービス保護法等の検討体制の整備、市場課や為替証拠金取引業者に対する監督体制の整備等図るなど体制整備を着実に実施してきたところでございます。
さらに、昨年末に公表した金融改革プログラムにおいて、利用者保護ルールの徹底や金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実等を掲げたところであり、今後とも、本プログラムに沿って貯蓄から投資への流れが促進されるよう環境整備に努めてまいります。 銀行が会計参与に連帯保証を要求するのではないかとのお尋ねがありました。
また、市場監視体制の強化の方につきましては、課徴金制度の導入に伴い、本年四月、審判に伴う審判官やら審判手続室、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置したほか、あるいは、本年七月にはディスクロージャーをめぐる問題を専門的にやる企業開示課を設置することにしているところでございます。 さらに、いろいろなことを申し上げれば切りがないわけです。
また、市場監視体制の強化といたしましては、課徴金制度の導入に伴いまして、審判官、審判手続室、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置いたしまして、本年七月にはディスクロージャーをめぐる問題を専担する企業開示課を設置することといたしております。
また、昨年の末に金融改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございますが、この中でも利用者保護ルールの徹底や、あるいは金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実を掲げたところでございまして、今後とも、本プログラムの内容を踏まえて、投資家保護の確保に努めていきたいというふうに考えております。
昨年末策定をさせていただき、公表させていただきました金融改革プログラムにおきましても、金融市場インフラ整備の視点から、企業開示制度の一層の充実、そして市場行政当局の体制整備等を掲げたところでございます。私どもといたしましても、今後とも、本プログラムの内容に沿って、証券市場の公正性、透明性の確保に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤国務大臣 この訂正報告書につきましては、各企業、開示企業がみずからの責任において訂正報告書を提出して、そしてそのことを公表いたしているわけであります。
担当部署が企業開示参事官室、ここの総員が二十二人だそうでございます。そして、公認会計士の資格を持ってはる方が二人だと。不正確であればそこは訂正していただければいいと思うんですが、二人しかいいへん、その体制でほんまに企業の決算であるとか監査の中身というものを十分にチェックできるんやろか、素朴な疑問を抱くのも当然だろうと思うんですが、少なくとも、こうした人員体制の強化について金融庁はいかにお考えか。
○長妻委員 ちょっと大臣、その発言は取り消していただきたいんですが、金融庁の企業開示参事官室というのがこの監査法人の担当ですけれども、それでは、今までずっと調査をしたということできのう金融庁から報告を受けていますけれども、どんな調査をされたんですか。